【コラム第27回】法的側面から考えるAV強要問題

【コラム第27回】法的側面から考えるAV強要問題(2016.08.14)

AV強要

僕は以前、弁護士法人(法律事務所)でパラリーガルをしていました。
パラリーガルとは、弁護士を補助する法律専門職です。

その立場で少し前から気になっているのが、Yahooニュースを何度もにぎわしている「AV強要」問題です。
AVプロダクションが、一部の女性にAV出演を強要しているといわれています。
一時期大きく報道されて、鎮静化したと思ったら、また報道が出てくるという状態を繰り返しています。

今回のコラムでは、主に法的側面から、このAV強要問題について考えてみます。

強要とは何か?

まず「強要」の意味についてですが、このコラムは「法的側面から考えるAV強要問題」なので、法律を基準にして考えてみます。

強要については、刑法223条に規定があります。
条文は次のとおりです。

刑法第223条
【1項】
生命、身体、自由、名誉若しくは財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、又は暴行を用いて、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者は、3年以下の懲役に処する。
【2項】
親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者も、前項と同様とする。

これをAV強要問題に当てはめれば、「脅迫や暴行によってAV出演を無理強いすることが強要」というくらいの意味になります。

強要に当たる場合

実は、「この行為は強要ではなく、この行為は強要にあたる」という具体的な線引きは、法律上はありません。
強要に当たるかどうか微妙な事例はたくさんあります。

そのような場合は、判例や通説によって解釈するのが、法律業界のやり方です。

僕が強要に当たると考えるのは、主に次の例です。

  • 脅迫や暴行によってAV出演を無理強いされた場合
  • AV出演契約が脅迫や暴行によって締結された場合(無理に書面にサインさせられた状態)
  • AV出演キャンセルに対し、法外な違約金を請求された場合(状況によっては恐喝に当たる)

上記では契約について触れていますが、出演者は撮影前に書面にサインしていると聞きます。
また契約は、書面がなくても、口約束があれば成立します。

ですので、AV女優さんであれ、素人さんであれ、出演者は契約を交わして出演しているはずです。
口約束すらなく、AV出演を強要される状況があるというのは考えにくいです。

脅迫や暴行がなく、正当に締結された出演契約がある場合において、出演予定者が拒否したのなら、それは債務不履行になります。
債務不履行とは、簡単に言うと「契約で決めた義務を果たしていない状態」のことです。
その場合、契約を破られた側は、「契約を守るように」と要求することができます。

また、債務不履行によって出た損害を賠償するよう請求することもできます。
AV出演キャンセルの場合、場所代や撮影スタッフさんの日当が発生しているでしょうから、最低限それは損害になります。
それに加え、AV出演をキャンセルされたことによって失った利益も、損害になるでしょう。

なお、ビジネスにおける契約では、債務不履行に対して違約金を請求できる条項を付けることが一般的です。
その際、違約金の金額でもめないように、契約時に違約金の金額まで決めてしまうことも多いです。

強要に当たらない場合

僕が強要に当たらないと考えるのは、主に次の例です。

  • 脅迫や暴行なく、AV出演をお願いされた場合
  • AV出演キャンセルに対し、根拠がある妥当な額の違約金を請求された場合
  • AV出演をキャンセルできる契約になっている状態で、脅迫や暴行なく、出演を再考するようお願いされた場合
  • AV出演をキャンセルできる契約になっていない状態で、脅迫や暴行なく、正当に履行義務を果たすよう促された場合(契約を守るように要求された状態)

要するに、契約や法律に基づく正当な要求であれば、それは強要ではありません。
そのようは要求を「強要」と呼んでしまう人は、自分勝手なだけです。
当然、法律もそのような人に味方することはありません。
(消費者契約法など、これとは違う考え方の法律もあるのですが、AV強要問題とは関係ないので割愛します)

今回、何度もニュース記事に出ているAV強要問題が上記のどれにあてはまるのか、またはどれにも当てはまらない別の例があるのか。
当事者でないとわからないことだと思いますが、もし強要に当たるような事例があるのなら、被害者さんの心情を察するとともに、AV業界には強要がなくなるよう正してほしいと思います。

法的側面からではない僕の個人的な印象

ニュース記事は公平ではない

AV強要問題に限らず、「ニュース記事は事実を公平に伝えているとは限らない」という点を忘れてはいけません。
事実を捻じ曲げて報道したり、自社にとって都合が悪い事実は報道しないなんてことは、日常茶飯事です。

もともと新聞や雑誌は、公平性を求められている媒体ではありません。
記事の書き手には思想や立場があり、「読者にはこういう印象を持ってもらいたい」という方向性があります。

ニュース記事というもの、特に政治や社会問題については、そのような方向性に基づいて書かれていることが多く、記事の裏に隠された意図があると疑ってみる目も必要です。

時代遅れ

最初にAV強要問題を聞いたとき、「いつの時代の話なの?」と思いました。
この時代、AVに出演したくても、出演できない子がたくさんいるのですから。

AV出演経験がある女性を利用している人

時代遅れなAV強要問題が、今になって大きな問題として取り上げられている裏には、誰かしらの強い意図があるのでしょう。

詳しくはわかりませんが、AVを強烈に嫌っている1人の左翼人権派弁護士が、AV出演経験がある女性をかき集めて利用しているとも聞きます。
利用する側、利用される側の双方にとってメリットがあり、Win-Winの関係なのでしょう。

僕は上記のとおり弁護士業界にいた人間ですが、「人権派弁護士」という人にロクな人はいない印象です。

これが本当なら最低な人間

こんな話もあります。

→ AV強制出演事件に業界内部から猛烈批判

この話が本当かどうかはわかりませんが、もし本当だと仮定したら、この元女優さんは最低な人間ですね。
今がんばっている多くの女優さんやスタッフさんにとって大迷惑ですし、443本も出演してお世話になった業界に、後ろ足で砂をぶっかけるような行為ですから。

事実がどこにあるか僕にはわかりませんが、とにもかくにも、AV強要問題が鎮静化することを願っています。
そして、今がんばっている女優さんやスタッフさんが、さらに活躍できる社会になればいいなあと思います。

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